借金が返せない

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借金を返せない時は過払い金があるかどうか調べる

ご存知でしょうか?

過払い金の返還請求には10年の消滅時効があるのです。民法で規定されている通常債権の消滅時効が10年ですので、その期間が到来すると、過払い金の返還を請求しても返還に応じてもらえないのです。

これまでに消費者金融大手が続々と経営破たんに追い込まれました。例えば武富士やアイフル、その他中小規模の消費者金融が過払い金返還請求によって倒産に追い込まれましたが、武富士に関しては平成23年2月に過払い金返還請求の債権者届け出が終了していますし、その他アイフルやアコム、プロミスといった大手も間もなくその消滅時効の期限を迎えようとしています。もしこれらの貸金業者から過去にローンを受けており、過払い金の返還に応じてもらっていないということであれば、早めに借金相談を最寄りの弁護士に持ち掛ける必要があります

もし期限までに弁護士と借金相談をしなければ過払い金は返還されない事になります。もしこれまでに大手消費者金融であるプロミス、アコム、アイフルなどで利用された経験のある人は債務はなくとも借金相談をされた方がいいです。いえ、強制とはいいません。中にはもうこれらの貸金業者と関わりたくないという人もいるでしょうし、そういった人は自らの判断で申し立てを行わなければいいのですが、条件によってはその払いすぎた金利が返って来るかもしれないのです。一度これら大手の債権届出の消滅期限と債務整理の期限を確認された方がいいでしょう。

借金が返せないで取り立てされている方へ

弁護士などへの借金相談をした後、弁護士介入による法的整理に入ると、基本的に債権者は債務者に対して債務の取立てをすることが出来なくなります。というより、債務の取立てをすること自体が違法な行為となるのです。しかし借金相談をした後に債務整理のプロセスに入り、仮に自己破産をしようとした時に、それを妨害する行為があった場合は弁護士の法的な業務を妨害した行為となり刑事罰の対象となります。

つまり債務者が借金相談で何らかの法的な整理の段階に入った時点で、その債務に関する責任は債務者から弁護士に移るのです。ですから、債権者は債務者に対する督促をする事は違法となり、この時点での正当な債務に関する問い合わせ先は弁護士になります。弁護士に対して債務の取立てをすべきものを、債務者に対して行う行為は法律で禁止されています。特に自己破産を申し立ててからの取立てに関しては、非常に厳しく規制されています。そのためこれまでどれだけ厳しい取り立てで精神的に追い詰められてきた債務者も、弁護士との借金相談から債務整理をすることでその苦痛から解放されるのです。そしてヤミ金の対応窓口は弁護士となります。もし何らかの法的整理のプロセスに入ってから、取立てにあった場合は毅然と自己破産の申し立て旨をヤミ金融業者に対して主張しましょう。そしてもしそれ以上に何かを言われたり、脅迫的な言動があれば弁護士救済を求めるようにします。これにより債務者の人としての権利は守られることになります。

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